ルールの分からんゲームはするな‼️その2

経営者の皆さんが、
絶対に知っておくべき知識‼️

それは、事業資金借入をする際に、
経営者個人が金融機関から求められる
個人保証の恐ろしさを知っておかないと!

金融機関は、羊の皮を被った狼‼️

そんな風にさえ思える
個人保証‼️

事業借入金の個人保証は、
連帯保証である‼️


この連帯保証で私も私の家族も苦しんだ苦い経験がある。

私が25歳くらいで弟が大学生くらいだったのではないかと!
何にも分からなかった自分自身が悪いが、また記憶も定かではないが、
父親に言われて書いた
書類だったんじゃないかと!

父親が亡くなってから、
自宅マンションなどがあり、
母だけが相続して、
ばくだ債務があるから私と弟は、
相続放棄をしたが、
債務からは逃れられずに、
全てを背負った!

今は学び知識があるが、
単なる保証人と
連帯保証人は、
天と地ほどの違いがある。

事業借入金の保証人は、
単なる保証人ではなく、
連帯保証人です。

連帯保証人は、
主たる債務者と全く同じ状況に!

金融機関は、いつでも連帯保証人に
債務返済を請求できるし、
法的な手続きもできます。

すなわち、社長の個人保証(連帯保証)は、社長が丸裸にされるということ。

たまに、事業借入金の個人保証をしているが、自宅は担保に提供していないから大丈夫だと言われる方がいますが、そんなことはありません。

連帯保証人の資産は、いつでも差押え出来ますよ!

極端な話、通常返済をしていても、
貸し手側が、債権回収が厳しくなると判断すれば、法的な借り差押えができる権利を金融機関が持っているということ。

また、銀行は、債権回収の事業借入金がある銀行に社長の個人口座や定期預金をしていたら、それらも凍結され出せなくなりますよ!

恐ろしいことです。

最近は、個人保証や連帯保証が減ってますが、まだまだ現存してる。

特に信金や信組に地銀なんかでは!

現在では、第三者の連帯保証人は、
してはいけないのですが、
実際には金融機関に言われて、
第三者が保証している。

第三者が公証役場で書類に捺印すれば、第三者保証は有効なのです。

これを経営者に要請している
金融機関があるのは事実。

また、あなたが配偶者を役員にして、
配偶者も連帯保証しているなら、
もう完全に身ぐるみ剥がされ、
丸裸にされますよ!

一度締結した連帯保証人は、
簡単には外せません!

唯一、外すのが出来る現実的な方法は、借り換えくらいしかないのでは?


中小企業は、この借り換えは、
今後の事を考えて、
メインバンクを信金や地銀に  
変えると良いですよ!

また、融資条件や金利交渉も相見積もりをすると良い。(借入の相見積もりや交渉すらしていない企業が多い)

特に個人の住宅ローンがない銀行で、新規融資を受けて、
借り換えなら、新しい融資条件に
第三者の連帯保証人や個人保証を
取らないということで交渉する必要がありますね。

個人口座や住宅ローンと事業の銀行を変えておくことは非常に大切!

こんな事すら分からずに、
事業を行い、借入をしていたら、
無防備過ぎますね!

まず、年収10億以下の会社は、
都銀では虫けらみたいに、
いざとなると切り捨てられますよ!

だから、中小企業は、
メインバンクを地銀や信金にしておく!

また、取引銀行は、複数持っておき、
借入を多少でもして、
返済の実績を積み重ねておく!

個人と会社の銀行は、分けておく!

連帯保証は、外すこと!

銀行には、自ら毎月の事業報告を行い、ビジネスパートナーとしての関わりや信頼を築いて、複数行と関わりを持つこと!

丸裸にならずに金融機関とは、
駆け引きや交渉もするビジネスパートナーとしての関係を築くことが事業には、必要です。

今は、赤字でも事業の将来性を評価して融資を実行する義務が金融機関にはある、だから事業の内容やビジョン、
将来性をアピールする事は非常にに大切!

あなたも取引先との
信頼関係を構築する際には、
いろんなことをしてませんか?

なぜか、金融機関には、
通常の取引先との信頼関係や交渉を
していない企業が多いのは、
金融機関に対する考え方が違うからでしょね!

金融機関が一番恐れている事は、
融資した貸付金を全額返済されることなんですよ!

まあ、簡単に説明しましたが、
事業におけるルールを
少し説明しました。


皆さんは、ご存知でしたか?

知らない事があったら、
先ずは学んでいく必要がありますね!

金融の仕組みと法律に関しては、
絶対に知っておくべきことですよ!

もっと具体的に知りたい方は、
是非セミナーにお越しください。




経営者と家庭の破綻回避911 ファイナンシャルリスクアドバイザー

日本は、先進国だが、金融後進国だ! 日本人は、金融と法律に無知である! 特に経営者を取り巻く金融知識と法律には、全く知識がない! 経営者を守る唯一の方法は、知識武装しかない! 事業継続の為に、経費削減、営業支援を通じて、経営者を守りたい! また、将来への備えが出来ない、分からない方々に最適な効率的で計画的な資産形成をサポートしています。

0コメント

  • 1000 / 1000